赤字 – 業績が悪い – 時でも融資を受けるには

■赤字の場合（ = 業績が悪い・業績悪化・債務超過）でも融資を受けるには
決算書が赤字の時は、銀行からの新規の事業資金の融資・借入れは残念ながら難しくなります。
決算書が赤字ということは、損失を出しているということで、「借金の返済能力が無い」と見られてしまうからです。
しかし・・・事業資金の融資・借入れが絶対無理ということでもありません。

今回は赤字でも、来期には黒字への転換が見込める場合は、銀行は審査の上、新規の事業資金のＳ融資を行う場合もあるのです。
赤字の場合にまず取引銀行に説明すべきこととしては
・なぜ赤字になってしまったのか、赤字の要因をきっちり説明すること
・黒字転換を図るべく、どのような努力をしているかを説明すること
が大事です。
これを説得力を持って説明すれば事業資金の融資・借入れには道は開けます。
具体的には・・・
「経営改善計画書」の作成ということになります。

■経営改善計画書とはどういったもので、なぜ必要なのか？
経営改善計画書とは、現在、企業の経営状態が苦境にあるが、今後存続するために、どういった経営改善策を実施して収益の向上や財務内容の改善につなげていくかを、具体的な数値で計画した書類です。
銀行は事業資金の融資をしている企業に対して、「信用格付」を行なっています。
これは、銀行が企業に対して事業資金の融資の実行を検討する際に、企業リスケ（リスケジュール）の銀行交渉支援、リスケ相談、リスケ顧問をランク付することによって、貸し出し継続の可否や適用金利の水準を検討する判断の拠り所とするために行なっているものです。
もし御社が、銀行から経営改善計画書の提出を求められているとしたら、このランクが低下していて、事業資金の融資の継続に赤信号がともっていると考えられます。
「今のままでは、今後の支援続行は難しい。ついては、経営改善計画書を提出していただいて、それを検討した上で今後の支援を考えてみましょう」ということです。
「今現在赤字である際に資金の借入れをしたい」という場合はこの「経営改善計画書」はあってしかるべきです。
赤字のままで事業資金の融資を継続していこうなんて銀行はまず無いからです。
また、リスケジュールを申請する際に経営改善計画書が必須なのは当然です。
リスケは、銀行から一定期間、返済の猶予を受ける、すなわち時間の猶予をもらって、その間に経営を建て直し収益力を回復することによって、資金繰り状態を改善するのを目的としていますから、経営改善計画書でその道筋を示さなければなりません。
さらに申し上げますと、銀行から経営改善計画書の提出を求められていなくても、赤字体質に陥っている企業であるならば、自主的に計画書を作成して、先手必勝で銀行に提出するとともに、具体的改善策を実行していかなければなりません。

■実現性のある経営改善計画書を！
「経営改善計画書」は、本当に経営改善が実現できる計画でなければ意味がありません。せっかく作成しても、ハードルが高すぎる方策を書いていたり、客観的に見て実現可能性が低い目標を掲げていたりすると、銀行をはじめとする金融機関から「絵に描いた餅」と判断されてしまいます。
銀行をはじめとする金融機関は、「これまで業績を改善できなかったのに、そう簡単に上向きになるはずがない」という先入観で見がちですから、実現できる計画をしっかりと練り上げることが重要です。

■銀行が納得する経営改善計画書とは？
銀行の事業資金融資とは、銀行が資金を必要とする企業や個人などに、信用を供与するもので、銀行内部では、「与信行為」と言っています。
言い換えれば、銀行に信用してもらえないと、銀行の事業資金の借入れや返済猶予・リスケジュールに応じてもらえないということです。
したがって、信憑性のある経営改善計画書を作成してください。
例えば、次のような経営改善計画書は、銀行に信用されません。
・自社のセールスポイント（強み）、経営努力すべきポイント（弱み）を把握していない場合
・売上計画の算出根拠が、現実と乖離している場合やあいまいな場合
・売上にともなって変動する経費が、変動せず一定額が計上されている場合
・非現実的な経費圧縮をしている場合
など
逆に、
・自社のセールスポイント（強み）をどのように活かしていくのか？経営努力すべきポイント
（弱み）を把握して、どのように改善していくのか？を説明できている事業計画書・経営改善計画書
・売上計画の算出根拠がしっかりしている事業計画書・経営改善計画書
・当然計上されるべき経費が、しっかりと見積もられている事業計画書・経営改善計画書
・できる限りの経費を圧縮して、経営努力をしている経営改善計画書
・「～して、計画達成を図る」と明確にできている事業計画書・経営改善計画書
などは、銀行から事業資金の融資を依頼する際には信用され易いと言えます。
説得力のある事業計画書・経営改善計画書の作成を心がけてください。

■良くない経営改善計画書の例
◆銀行からの求めに応じ、「とにかく提出しなければ」との思いからあわてて作成したため、実現可能性に乏しく、社長自身の思いがしっかりと入っていない計画書
◆具体的根拠のない、うわべだけの数字を並べた、単なる数字合わせの計数計画になっている
◆社名を変えれば、どの企業にも使えそうな経営改善計画書で、どこかの書式や文章を真似ていたり、あるいは抽象的な文章で終始していて、自社固有の要素がほとんどみられないもの
とにかく、「実現可能性が高い」とみられる計画を立てることが重要です！
「うちの場合具体的に経営改善計画書をどう書いていいの？」というご相談は遠慮なくご連絡ください。

私、桑山があなたの融資（資金の借入れ）をサポートいたします。
どうぞよろしく！